2005-04-07 第162回国会 参議院 総務委員会 第12号
また、各携帯電話事業者においても、この契約者に対する本法案の周知は重要だというふうに認識しておりますので、請求書、同封物あるいはパンフレット等を通じた具体的な周知策について検討を進めているというふうに聞いております。
また、各携帯電話事業者においても、この契約者に対する本法案の周知は重要だというふうに認識しておりますので、請求書、同封物あるいはパンフレット等を通じた具体的な周知策について検討を進めているというふうに聞いております。
○政府参考人(有冨寛一郎君) いわゆるこの迷惑メール等の対策でございますが、先ほど答弁いたしましたけれども、各携帯会社あるいはプロバイダー等の事業団体に対しまして要請をいたしまして、実際に各携帯会社におきましてはウェブページあるいは請求書の同封物等において広報啓発活動を行っておりますし、三団体におきまして、つまり電気通信事業者協会やテレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会におきましては
また、携帯電話事業者そのものに対しましては、そこの講ずべき措置に記載されておりますように、請求書同封物等において出会い系サイトに関する広報啓発活動を行うことを、それぞれ要請いたしました。
それから次にコンピューター郵便でございますが、この内容について概略申し上げますと、コンピューター発信型電子郵便は、お客様は郵便のあて先リスト、通信文等を所定の記録方法によって記録いたしました磁気テープを取扱局に持ち込み、取扱局ではその磁気テープを郵便局に設置したコンピューターで送信等の処理を行い、住所、氏名、通信文をプリンターで打ち出しまして、リーフレットなどの同封物がある場合にはそれを含めて封筒に
それから、先ほど先生おっしゃいましたコンピューター郵便、これはコンピューター型電子郵便ということでございますけれども、利用者にあて先リスト、通信文を一定の方式で磁気テープに収録して郵便局に持ち込んでいただいて、郵便局ではコンピューターで住所、氏名、通信文を打ち出す、パンフレットなどの同封物がある場合は、それも含めて封筒に封入、封緘して、その後は一般の郵便物と同様に輸送、配達するサービスでありますが、